労働安全衛生法・関係省令の改正｜現場の安全管理を見直すポイント
2025年4月 退避・立入禁止等の保護対象が拡大
2025年6月 対象作業で熱中症の報告体制・対応手順等が義務化
2026年4月 高年齢労働者の災害防止措置が努力義務に
AI導入自体が義務化されたわけではありません。対象と必要な措置を確認する ↓
現場の危険の兆候を、
気づける・動ける安全管理へ。
工場・建設・物流の安全管理者・経営者の方へ
巡回だけでは見続けられない場所を、カメラ映像とAIで補う。現場安全AIは、保護具の未着用や危険区域への立ち入りなど、あらかじめ決めた状態の検知を支援する仕組みです。
大切なのは、通知が届いた後に人が確認し、必要な対応につなげること。新潟を拠点とするレイト ブルム ブランディングでは、現場の課題整理から、AI導入の適合性・運用方法の検討をご相談いただけます。
「どこに使えるか知りたい」という段階から、お問い合わせください。
人が確認し、必要な対応へAI生成による説明用イメージです。実際の検知画面・導入事例ではありません。
人が現場を見る。その目を、AIで補う。
現場の安全は、設備の改善、作業手順、教育、巡回、そして作業者同士の声かけで成り立っています。AIはそれらを置き換えるものではありません。担当者が別の作業をしている時間にも、カメラに映る特定の状態を確認する補助手段として検討します。
巡回の合間が気になる
複数の作業場所があり、同じ場所を常に確認することが難しい。まずは事故につながりやすい場所と時間帯を絞ります。
気づいても、対応が属人化する
誰に連絡し、どの段階で作業を止めるかが曖昧。通知先だけでなく、不在時の代替担当者と判断手順まで決めます。
ヒヤリ・ハットを改善につなげたい
口頭で終わる情報を、発生場所・時刻・確認結果・実施した対策で整理。個人の責任追及に偏らず、動線や設備の見直しに使います。
労働安全衛生法改正を踏まえ、現場の安全管理を見直す
2026年11月12日時点の整理です。現場安全AIの導入自体が法律で一律に義務化されたわけではありません。
安全衛生に関する制度は段階的に変わっています。「2026年からすべて義務化」と一括りにせず、自社の作業と関係者に適用される措置を確認しましょう。
2025年4月｜危険箇所での保護対象の拡大
退避・立入禁止等の措置の対象が、同じ場所で作業する労働者以外の人にも拡大されました。対象となる危険や措置、請負関係によって確認事項が異なります。AIによる立入検知は検討できますが、柵や表示、立入管理そのものの代わりにはなりません。厚生労働省の説明資料
2025年6月｜対象となる作業での熱中症対策
一定の暑熱環境・作業時間の条件に当てはまる作業では、報告体制や対応手順の整備、関係者への周知が必要です。カメラで倒れ込みの兆候を扱う場合も、熱中症の診断や暑さ指数の測定を代替できません。労働局の解説
2026年4月｜高年齢労働者の災害防止措置は努力義務
高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理などの措置が努力義務となりました。床の段差、照明、動線、作業負荷の改善を優先し、AIは必要に応じた補助として位置づけます。厚生労働省のガイドライン案内
2025年に公布された改正労働安全衛生法等には、2027年以降に施行される規定もあります。個人事業者等が関わる現場を含め、施行日と対象を厚生労働省の改正法案内でご確認ください。個別現場への法令適用は、所轄労働局・労働基準監督署や専門家への確認が必要です。
現場安全AIで、何を確認するか
最初から多くの項目を検知しようとするより、「この場所で、この状態に気づきたい」を一つ決める方が、検証と運用を進めやすくなります。以下は導入時に検討する対象の例です。製品・カメラ条件により対応可否が異なります。
保護具の着用状態
ヘルメットなど、映像から見える装備の状態を確認する候補です。人の重なり、遠距離、逆光、服装や装備の違いで判定が変わるため、実際の作業姿勢で検証します。あご紐の締結など細部まで確認できるとは限りません。
指定区域への立ち入り
画面上で対象区域を定め、人が入った状態を知らせる運用を検討します。作業上の正当な立ち入りと区別する条件や、区域変更時の設定管理が必要です。
倒れ込みなどの姿勢変化
転倒・倒れ込みに似た姿勢を検知候補にします。しゃがみ作業や物陰との区別、見えない場所への対策が必要です。原因やけがの程度はAIで確定せず、人が現場を確認します。
歩きスマホや特定の保護具など、追加の項目を希望する場合も、一般的に可能と決めつけず、製品仕様と実映像で対応範囲を確認します。
通知を「見た」で終わらせない運用へ
1．映像を確認する範囲を決める
設置場所、撮影する区域、稼働時間を整理します。死角や通信停止があることを前提に、巡回・連絡手段も残します。
2．要確認の状態を検知する
危険区域への立ち入りなど、条件を具体化します。検証時は検知できた場面だけでなく、見逃し・誤通知の傾向を確認します。
3．担当者が受け取る
通知方法、受信担当者、交代勤務・休憩時の引き継ぎを決めます。一定時間確認されない通知を誰に回すかも設計します。
4．人が確認し、必要な対応を取る
画像と現場状況を確認し、声かけ、退避、作業停止、救護等の既定の手順につなげます。AI通知を待たずに行動すべき緊急時のルールは別に確保します。
5．記録を教育・設備改善に使う
通知件数だけを成果にせず、実際の要対応件数、確認までの時間、誤通知の負担、実施した改善を振り返ります。記録が残るだけで法令遵守が証明されるわけではありません。
既存カメラがある場合も、先に確かめたいこと
既存のネットワークカメラを利用できる可能性はありますが、接続できることと、必要な状態を検知できることは別です。次の観点を確認します。
映り方：解像度、画角、対象までの距離、遮蔽物、昼夜の明るさ、雨・粉じんなど。
設備・通信：映像の取得方式、ネットワーク構成、必要な機器、停止時の扱い、保守担当。
運用：検知対象、通知先、対応手順、シフト、不在時の連絡、区域やレイアウト変更時の見直し。
映像の取り扱い：利用目的、撮影範囲、従業員・協力会社への説明、保存期間、閲覧権限、外部送信の有無、削除方法。必要以上の撮影や保存を避ける設計を検討します。
一つの場所から、導入の適合性を確かめる
STEP 1｜困りごとを整理
工場・建設現場・倉庫などの業種と、気になる場所・作業・時間帯を確認。「AIを入れること」ではなく、減らしたい危険と現在の対策を整理します。
STEP 2｜現場条件と製品の適合性を確認
カメラや通信環境、対象の映り方を確認し、必要な検証方法を検討します。安全な条件で撮影された映像等を用い、検証のために危険行為をさせないことが前提です。
STEP 3｜通知と対応のルールを合意
受信担当者、対応手順、誤通知への扱い、記録項目と権限を決めます。費用と役割分担、導入後の保守範囲も確認します。
STEP 4｜限定した範囲で試し、判断
まず一つの区域や対象項目で適合性を確かめます。結果と運用負担を見て、継続・調整・対象外とする判断を行い、必要な範囲へ段階的に広げます。
よくあるご質問
法律への対応のため、AIを入れれば十分ですか？
十分ではありません。適用される法令と必要な措置を確認したうえで、設備改善・教育・巡回・緊急時対応を整える必要があります。AIはその一部を補助する選択肢です。
事故を必ず検知できますか？
できません。映像に映らない危険や、遮蔽物・画質・作業姿勢による見逃し、誤通知があり得ます。性能は製品と現場条件によって異なるため、運用前の検証が必要です。
導入費用はどのくらいですか？
カメラ台数、検知項目、追加機器、映像処理方式、通知連携、保守範囲で変わります。初期費用だけでなく、継続費用や社内の確認作業を含めて検討します。ご相談後に対象範囲と見積条件を整理します。
まだ具体的な仕様が決まっていません。相談できますか？
はい。「巡回が追いつかない」「立入禁止区域が気になる」といった困りごとからご相談ください。対象現場と現在の管理方法を整理するところから始められます。
相談時に映像を送る必要がありますか？
まずは業種、気になる場所・状態、既存カメラの有無を文章でお知らせください。映像が必要な場合は、利用目的・共有先・取り扱い方法を確認してから受け渡し方法をご案内します。
まずは、気になっている現場を一つ教えてください。
「この通路の立ち入りを確認したい」「夜間の見回りを補いたい」。その一言からで構いません。現場に合うか、どこまで支援できるかを一緒に整理します。
お問い合わせ内容に「現場安全AI」とご記入ください。業種・困りごと・既存カメラの有無が分かると、相談がスムーズです。
編集：レイト ブルム ブランディング｜情報確認日：2026年11月12日。法制度は本文中の厚生労働省・労働局の一次情報を参照しています。本ページは導入検討のための一般的な情報であり、個別現場の法令適合性や検知性能を保証するものではありません。